社団法人 登米法人会
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第1章 総   則
(名 称)
第1条 この法人は、公益社団法人登米法人会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を宮城県登米市に置く。


第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 この法人は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、
    もって適正・公正な申告納税制度の維持発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共
    に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)税務知識の普及と納税意識の高揚を目的とする事業  
  (2)税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
  (3)地域企業の健全な発展に資する事業
  (4)地域社会への貢献を目的とする事業
  (5)会員の交流に資する事業
  (6)加入促進に関する事業
  (7)会員の福利厚生等に資する事業
  (8)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
  2 前項の事業は、宮城県内において行うものとする。


第3章 会   員
(会 員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
  (1)正会員 この法人の目的及び事業に賛同して入会した佐沼税務署管内に所在する法人
  (2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した者
  2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(入 会)
第6条 この法人に入会しようとする者は、理事会において別に定める所定の申込手続きによ
    り、入会することができる。
(会 費)
第7条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、総会において別に
    定める会費規程に基づき、毎年会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 この法人を退会しようとする者は、理事会において別に定める所定の退会手続きによ
    り、任意に退会することができる。
(除 名)
第9条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を
    除名することができる。
  (1)この定款その他の規則に違反したとき。
  (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 会員は、前2条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を
    喪失する。
  (1)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
  (2)総正会員が同意したとき。
  (3)会員が解散、退会したとき。


第4章 役 員 等
(役員の設置)
第11条 この法人に次の役員を置く。
  (1)理 事  25名以上37名以内
  (2)監 事  3名以内
  2 理事のうち、1名を会長、1名を筆頭副会長、2名以内を副会長とする。
  3 理事のうち1名を専務理事とすることができる。
  4 前項の会長と筆頭副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の
   代表理事とし、副会長及び専務理事を同法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第12条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  2 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任
   する。
(理事の職務及び権限)
第13条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行
   する。
  3 筆頭副会長は、会長を補佐し、代表理事としての業務を分担する。また会長に事故が
   あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
  4 副会長は、この法人の業務を分担執行する。
  5 専務理事は、会長、筆頭副会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
  6 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、4箇月を超える間隔で2回
   以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第14条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成
    する。
  2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財
   産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第15条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
    関する定時総会の終結の時までとする。
  2 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
  3 理事又は監事は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
   より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利
   義務を有する。
(役員の解任)
第16条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第17条 理事及び監事に対して、総会において別に定める役員等報酬規程に従って算定した
    報酬を支給することができる。
(顧問及び相談役)
第18条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
  2 顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
  3 顧問及び相談役は、この法人の業務執行上重要な事項について会長の諮問に応じ、
   会長に対して意見を述べることができる。
  4 顧問及び相談役の任期は2年とし、再任を妨げない。
  5 顧問及び相談役は無報酬とする。


第5章 総   会
(種類及び構成)
第19条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。
  2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第20条 総会は、次の事項について決議する。
  (1)会員の除名
  (2)理事及び監事の選任又は解任
  (3)理事及び監事の報酬等の額
  (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  (5)定款の変更
  (6)解散及び残余財産の処分
  (7)その他、法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第21条 定時総会は、毎年1回事業年度終了後3箇月以内に開催する
  2 臨時総会は、必要に応じて随時開催する。
(招 集)
第22条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集
    する。
  2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事
   項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第23条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第24条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
  2 正会員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任するこ
   とができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみなす。
(決 議)
第25条 総会の決議は、議決権を有する3分の1以上の正会員が出席し、出席した当該会員の
    議決権の過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
   決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (1)会員の除名
  (2)監事の解任
  (3)定款の変更
  (4)合併及び解散
  (5)その他法令で定められた事項
(議事録)
第26条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人2名が、記名押印
   する。


第6章 理 事 会
(構 成)
第27条 この法人に理事会を置く。
  2 理事会は、理事の全員をもって構成する。
  3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
(権 限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
  (1)この法人の業務執行の決定
  (2)理事の職務の執行の監督
  (3)会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(開 催)
第29条 理事会は、事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上開催する。
  2 理事会は、次の場合に開催する。
  (1)会長が必要と認めたとき。  
  (2)会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
  (3)監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)
第30条 理事会は、会長が招集する。
  2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決 議)
第31条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その
    過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件
   を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 議事録には、出席した会長及び監事が、記名押印する。


第7章 正副会長会
(正副会長会)
第33条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会
    を設けることができる。
  2 正副会長会は、会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
  3 正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。


第8章 委 員 会 等
(委員会)
第34条 この法人の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、委員会を設
    けることができる。
  2 委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
(支部及び部会)
第35条 この法人の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、支部及び
    部会を設けることができる。
  2 支部及び部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。


第9章 事 務 局
(事務局)
第36条 この法人の事務を処理するため、事務局を設ける。
  2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  3 重要な職員は、理事会の議決を経て会長がこれを任免する。
  4 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。


第10章 資産及び会計
(事業年度)
第37条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第38条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した
    書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受け
    なければならない。これを変更する場合も同様とする。
  2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、
   一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を
    作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  (1)事業報告書
  (2)事業報告の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  (6)財産目録
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、
   定時総会に提出し、第1号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を
   受けなければならない。
  3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供する
   とともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   (1)監査報告
   (2)理事及び監事の名簿
   (3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
   (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
    した書類


第11章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)
第41条 この法人は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する
    場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を
    経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は
    当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
    法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社
    団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国
    若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第12章 公告の方法
(公告の方法)
第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
  2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、
   官報に掲載する方法による。


第13章 補   則
(細 則)
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会におい
    て別に定める。


 附  則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益
  財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条
  第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
  浅野 俊  原野 勇
3 この法人の最初の業務執行理事は、次のとおりとする。 
  田次雄  熊谷康之  阿部泰彦
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
  認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定め
  る特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定に
  かかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度
  の開始日とする。










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